TOP > 短縮URLガイド > 法人向け短縮URLサービス導入動向調査｜hanaco導入企業50社の実データから見えたプラン選択の傾向【2025年調査】
調査・レポート
2026年版の最新レポート公開に伴い、本記事では2025年時点で実施した「短縮URLサービス導入トレンド調査」の内容をアーカイブとしてご紹介します。
企業における短縮リンク活用は、単なるURL短縮の枠を超え、ブランド管理・セキュリティ対策・DX推進の基盤として重要性を増しています。
本記事では、hanacoへ導入いただいた50社の契約実績データを分析し、実際にどのプランが選ばれているのかを調査しました。
2026.07.21
2026.09.07
読了時間7分
目 次
調査主体：株式会社メディアスクエア
調査期間：2025年1月～10月
集計日：2025年11月
調査対象：hanaco導入企業50社
抽出方法：問い合わせ・契約順に抽出した直近50社
調査方法：契約および問い合わせデータを集計し分析
対象プランは以下の3種類です。
※当時の新プランであったスタンダードプランは集計対象外です。
本調査で分かったポイント
問い合わせ企業の業種を見ると、IT関連企業が17%で最も多い結果となりました。
主な業種構成は以下の通りです。
図1 問い合わせ企業の業種構成
ただし、特定業種への極端な偏りは見られず、製造業、サービス業、金融業界など幅広い企業から相談が寄せられていました。
これはURL短縮サービスがマーケティング施策だけでなく、
など多様な業務で利用されていることを示しています。
特にIT関連企業からの問い合わせが多い背景には、SaaSやWebサービス、オウンドメディアなどを運営する企業が、日常的に大量のリンク配信やアクセス分析を行っていることが挙げられます。
近年は企業のDX推進が加速しており、情報処理推進機構（IPA）も、企業におけるDXの取り組みが年々拡大し、デジタル技術を活用した業務変革や顧客接点の強化が重要な経営課題になっていると指摘しています。
その中で、URL管理やクリック解析、ブランドURL運用といった取り組みも、デジタルマーケティング基盤の一部として重要性が高まっていると考えられます。
参考情報：https://www.ipa.go.jp/digital/chousa/dx-trend/index.html
一方で、自動車、金融・保険、教育・人材、製造業などからも一定数の問い合わせが見られました。
総務省の情報通信白書によると、SNSやデジタルプラットフォームは企業活動や情報発信において社会基盤としての役割を強めており、企業の経済活動や顧客とのコミュニケーション手段として広く定着しています。
また、LINEやSNSの利用拡大により、企業が顧客接点としてWebサイト、メール、SNS、QRコードなど複数チャネルを活用するケースも増えています。
こうした環境変化を背景に、
といったニーズが業種を問わず発生していると考えられます。
参考情報：https://soumu-gov.note.jp/n/n18d4ffff7305
https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r07/html/nd111120.html
図2 問い合わせ時のプラン比率
問い合わせ時のプラン選択比率は以下の結果となりました。
8割近い企業が問い合わせ時にはスタータープランを選択しており、まずは低コストで手軽に導入ができるURL短縮サービスを探しているというご相談が多かったことがわかります。
この背景には、2025年に発表された海外製URL短縮サービスの仕様変更の影響もあったと考えられます。世界的に利用されているURL短縮サービス「Bitly」は、2025年3月に無料プランの仕様変更を実施しました。
これにより、一部の無料プランで作成されたリンクでは、遷移前にプレビューページが表示される運用が導入されています。
企業にとって、短縮リンクはSNSやメール配信、QRコード施策など顧客接点で利用されるケースが多く、リンククリック時の体験やブランドイメージは重要な要素です。そのため、仕様変更をきっかけに、有料プランへの移行や他社サービスへの乗り換えの検討を進める企業が増加した可能性があります。
そのため、問い合わせ段階では機能要件が固まっておらず、まずは導入ハードルの低いスタータープランを選択する企業が多くなったと考えられます。
参考情報：https://bitly.com/pages/free-plan-refresh-faqs
https://support.bitly.com/hc/en-us/articles/32874287800333-Why-are-there-ads-on-my-links
実際に契約した企業のプラン比率は以下の結果となりました。
契約企業の57%がプレミアムプランを選択しており、独自ドメイン運用やアクセス制御など法人利用で求められる機能へのニーズが高いことがわかりました。
hanacoの各プランの機能や料金については、以下のページをご覧ください。
本調査では問い合わせ時と契約時で選択されるプランに違いが見られました。
当初はコスト重視でスタータープランを検討していた企業でも、
などを検討する過程で、より高機能なプランを選択するケースも少なくありませんでした。
これは短縮リンク運用が単なるURL生成ツールではなく、企業のマーケティング基盤やデジタルコミュニケーション基盤として利用されるようになっていることを示唆しています。
契約時には半数以上の企業がプレミアムプランを選択しました。
興味深いのは、問い合わせ時には77%の企業がスタータープランを選択していたにもかかわらず、実際の契約では57%の企業がプレミアムプランを選択している点です。
問い合わせ段階では「まずは低コストで利用できるURL短縮サービスを探したい」という相談が多く見られましたが、具体的な運用要件を整理する中で、企業として必要な機能が明確になるケースが少なくありませんでした。
例えば、
といった要件が検討段階で顕在化し、最終的にプレミアムプランを選択する企業が多く見られました。
今回の分析からは、企業がプレミアムプランを選択する理由が単なる機能追加ではないことも見えてきました。
特に金融、製造、IT関連企業では、URL管理をマーケティング施策の一部ではなく、ブランド保護やセキュリティ対策の一環として位置付ける傾向が見られました。そのため、「最も安いプランを選ぶ」のではなく、
という観点から、独自ドメインや管理機能を利用できるプレミアムプランが選ばれたと考えられます。
この結果からは、多くの企業がURL短縮サービスを単なるリンク生成ツールではなく、企業のデジタルコミュニケーション基盤として評価していることが読み取れます。
約3割の企業はスタータープランを選択しました。
スタータープランは、
といった企業から支持を集めました。
まずは安全な国産環境へ移行し、その後運用状況を見ながら上位プランへ拡張するケースも見られました。
APIプランは14%という結果でした。
割合としては大きくありませんが、システム連携を前提とした企業では安定した需要が存在していました。
DX推進やマーケティング自動化が進む企業において、URL生成の自動化ニーズは年々高まっています。
短縮リンクサービスのAPI連携についてはこちらの記事でもご紹介しております。
▶ 短縮URL APIとは？仕組み・活用例・導入方法を解説
従来は担当者が手動で短縮リンクを作成していましたが、配信数の増加に伴い運用負荷が課題となっていました。
そのため、
と連携し、短縮URLを自動生成するニーズが高まっていました。
APIを活用することで、URL発行から配信、ログ管理まで一貫した運用が可能になります。
調査期間中は海外製サービスからの乗り換え相談が継続して見られました。
2025年3月にはBitly無料版の仕様変更、8月にはGoogle短縮URLサービスの完全停止などが相次ぎ、短縮URL生成サービスに対する見直しがなされました。
企業の関心は単なる国産サービスへの切り替えではなく、
といったリスクマネジメントへ移行していました。
短縮URLが業務インフラの一部として利用される中、安心して長期間利用できる環境を重視する企業が増加していたことが分かります。
海外製品からの乗り換えについては以下の記事でも詳しく紹介しています。
▶ Bitlyの代替サービスおすすめ7選 | 無料・有料の短縮URLサービスを比較【2026年版】
契約企業分析からは、業種ごとに求められる要件の違いが見えてきました。
| 業種 | 選択傾向 |
|---|---|
| IT関連 | プレミアムプラン・APIプラン |
| 金融 | プレミアムプラン |
| 小売 | スタータープラン |
| 流通 | スタータープラン |
IT関連企業
IT関連企業では、
を目的にプレミアムプランやAPIプランを選択する傾向がありました。
顧客向けのキャンペーンやSNS施策、メールマーケティングなどで大量にURLを発行する業務が発生するためAPI連携ができるプランに関心が集まる傾向がみられました。
また、ブランド価値向上への関心も高く特に上場企業では独自ドメインが活用できるプレミアムプランを選択する傾向があることが分かりました。
流通・小売系企業
流通業や小売業では、
を重視し、スタータープランを選択するケースが目立ちました。
特に上場企業では海外製サービスにセキュリティ上の不安や運用上の不便さという課題を持っておりサービス乗り換え検討への一定のニーズがある一方で、既存の施策や業務を止められない。あまりコストをかけられない。という乗り換えの壁があることが推察できます。
そうした課題を抱える企業が、低コスト・短工期でスピーディーに乗り換えができるスタータープランを選択する傾向があることがわかりました。
2025年の調査結果からは、企業がURL短縮サービスに求める要件が年々高度化していることが分かりました。
特に、海外製短縮URL生成サービスの仕様変更やサービス停止に伴い運用リスクに対する関心が高まった企業も多く、サービスを提供する企業の信頼度や持続可能性など、選定する視点が変化してきたといえます。
企業によって重視するポイントは異なります。下記に目的に応じたプラン選択傾向についてまとめました。
| 目的 | 選択傾向 |
|---|---|
| ブランド価値向上 | プレミアムプラン・APIプラン |
| DX推進 | プレミアムプラン |
| セキュリティ強化 | プレミアムプラン・APIプラン |
| 業務効率化 | スタータープラン |
| リスク管理 | スタータープラン |
単純な価格比較だけではなく、自社の利用目的や運用体制に合わせたプラン選択が重要です。
本記事は、2025年に実施した「企業が選ぶ短縮URL導入プラン動向レポート」のアーカイブ版です。
調査では、問い合わせ企業が幅広い業種に分散する一方で、実際の契約では57％の企業がプレミアムプランを選択していることがわかりました。
また、
といったテーマが企業の意思決定に大きく影響していることも確認できました。
| 目的 | おすすめプラン |
|---|---|
| 独自ドメイン運用 | プレミアムプラン |
| API連携 | APIプラン |
| まずは試したい | スタータープラン |
| ブランド強化 | プレミアムプラン |
なお、本レポートは過去データをもとにしたアーカイブ記事です。
最新のプラン動向や市場分析については最新版レポートをご参照ください。
Q
A
ブランドURLへの対応、アクセス解析機能、セキュリティ対策、独自ドメイン利用可否などを比較することが重要です。
Q
A
企業ブランドの認知向上やリンクの信頼性向上につながります。
Q
A
CRMやMAツールと連携してURL管理を自動化したい企業に適しています。
Q
A
監査対応やデータ管理、ガバナンス強化への関心が高まっているためです。
Q
A
QRコードのリンク先変更やクリック解析が行いやすくなります。
Q
A
独自ドメインやアクセス制御など法人利用に必要な機能が充実しているためです。
Q
A
運用工数削減、ブランド保護、アクセス解析の高度化が期待できます。
Q
A
ブランドURLの運用やセキュアなリンク管理、API連携を重視する法人企業に適しています。
本記事は、法人向け短縮URLサービス「hanaco」の企画・開発・運営に携わるメンバーが実務経験をもとに制作しています。
公開前には内容確認・編集・校正を実施し、公開後も制度改正や仕様変更に応じて定期的に更新しています。
個人利用や一時的なURL短縮であれば、無料サービスでも対応できる場合があります。
一方、法人や自治体で継続的に運用する場合は、短縮できることだけでなく、独自ドメイン、アクセス解析、URL管理、セキュリティ、サポート体制なども確認することが重要です。
hanacoは、法人向けの国産短縮URLサービスです。用途に応じて、独自ドメイン、アクセス解析、URL管理などの機能を利用できます。
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