【2026年調査】法人向け短縮URLサービス導入動向 | 
hanaco導入企業50社の実データから見えたプラン選択の傾向

調査概要

本記事は、株式会社メディアスクエアが実施した「hanaco プラン動向レポート 2026年版」の内容をアーカイブ化したものです。
調査主体：株式会社メディアスクエア
調査期間：2025年11月～2026年4月
集計日：2026年6月
調査対象：hanacoへのお問い合わせ・導入企業50社
抽出方法：問い合わせ・契約順に抽出した直近50社
調査方法：契約および問い合わせデータを集計し分析

対象プランは以下の5種類です。

• ライトプラン
• スタンダードプラン
• プレミアムプラン
• ビジネスプラン
• エンタープライズプラン

本調査はアンケートではなく、実際の問い合わせ・契約データを集計した一次データ分析です。契約プランはサンプリングではなく実導入実績を対象としています。

本調査でわかったポイント

• 55%が問い合わせ時はプラン未定
• 契約企業の60%がプレミアムプランを選択
• 官公庁利用が増加
• 独自ドメイン需要が拡大
• 海外サービス以降が継続

問い合わせ時点では55%がプラン未定だった

企業がURL短縮サービスを検討し始める段階では、プランを決めていないケースが多数を占めていました。

図1：問い合わせ時点での関心プラン

問い合わせ時点では半数以上の企業が「どのプランが自社に適しているか分からない」状態であることが分かります。
この結果からも、導入段階では料金だけでなく、

• 独自ドメイン対応
• セキュリティ要件
• クリック解析機能
• API連携
• 運用体制

などを含めた総合的な比較検討が行われていることが推察されます。

契約企業の69%がプレミアムプランを選択

問い合わせ時は未定が最多だった一方で、契約段階ではプレミアムプランへ大きく集中する結果となりました。

図2：契約プラン比率

なぜプレミアムプランが選ばれるのか

今回の調査データからは、企業利用において重要視されるのが「URLの短さ」ではなく「どのドメインを利用するか」であることが見えてきました。
プレミアムプランでは、

• 独自ドメイン運用
• アクセス制御
• セキュリティ強化
• 管理機能

など法人利用で求められる機能が提供されています。

独自ドメイン運用について詳しくは以下の記事もご覧ください。
▶ 独自ドメイン短縮URLとは？

企業は「短いURL」よりも「信頼できるURL」を求めている

今回の調査結果からは、多くの企業が短縮リンクを単なるURL変換ツールとしてではなく、顧客との重要な接点として捉えていることが分かりました。
Google Search Centralでは、ユーザーにとって信頼できる情報源であることや、発信元が明確であることが重要な要素であると示されています。 企業が自社ドメインを利用したブランドURLを求める背景にも、こうした「信頼性の高い情報発信」の考え方があると考えられます。
SNSやメール、QRコード経由でリンクが共有される機会が増える中、リンク先だけでなくURLそのものが企業ブランドを構成する要素になっています。
そのため、「どこへ遷移するのか分かるURL」を発行したいというニーズが高まっていると考えられます。

セキュリティとガバナンスへの関心も高まっている

また、プレミアムプランが選ばれた背景には、セキュリティや運用管理への関心の高まりもあります。
情報処理推進機構（IPA）は、企業のDX推進が進む中で、競争力強化だけでなくデジタル基盤の管理やセキュリティ確保の重要性が高まっていると指摘しています。
URL管理は一見すると単純な業務に見えますが、実際には

• 誰がリンクを発行したのか
• どこで利用されているのか
• アクセスログを取得できるか
• 不正利用を防止できるか

といった管理面での要求が求められます。
特に金融・保険、官公庁、大企業では、こうしたガバナンス要件を満たせるかどうかがサービス選定の重要な判断材料になっていると考えられます。

参考情報：
https://developers.google.com/search/docs/fundamentals/creating-helpful-content
https://www.ipa.go.jp/digital/dx/index.html
https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r07/html/nd111120.html

プレミアムプランを選択した企業の業種傾向

プレミアムプラン契約企業の業種を見ると、IT・インターネット業界が最も多く、官公庁や生活関連サービスが続く結果となりました。

図3：プレミアムプラン契約企業の業種構成

IT・インターネット企業

顧客向けキャンペーンやSNS施策などで大量のリンク発行が発生するため、ブランドURLによる統一運用が重視されています。
近年はSNS、オウンドメディア、メールマーケティングなど複数チャネルを横断した情報発信が一般化しており、発行するURLの数も増加しています。そのため、単にリンクを短くするだけでなく、ブランド価値の向上やクリック率改善を目的として独自ドメインを活用する企業が増えています。
また、情報処理推進機構（IPA）は、企業におけるDX推進が進む中で、デジタル活用を全社的な取り組みとして進める重要性を指摘しています。URL管理やアクセス解析も顧客接点を支えるデジタル基盤の一部として位置付けられ、管理性や拡張性に優れたプランが選択される傾向が見られます。

参考情報：
https://developers.google.com/search/docs/fundamentals/creating-helpful-content

官公庁

公共広報では監査ログやセキュリティ要件が重視されるため、国産かつ管理性に優れた仕組みが選ばれる傾向が見られました。
官公庁では、防災情報や行政サービスの案内など、多くの住民へ向けた情報発信を行っています。そのため、リンク先の信頼性や運用ルールの明確化が重要になります。
総務省は、デジタルサービスが社会基盤としての役割を強めていることを示しており、公共機関においても信頼性の高い情報発信基盤の整備が重要視されています。
また、行政機関では「誰がURLを発行したのか」「いつ作成されたのか」といった管理体制が求められるケースも多く、アクセス制御やログ管理機能を備えたサービスが評価されやすい傾向があります。
今回の調査結果からも、単にURLを短くするためではなく、安全で継続的な運用を実現するためにプレミアムプランが選択されていることがうかがえます。

インフラ・生活関連サービス

大規模な顧客基盤を持つ企業では、API連携による自動化と安全なリンク管理を両立できる環境が求められています。
そのため、

• 配信業務の自動化
• URL発行工数の削減
• ブランド統一
• セキュリティ対策

が重要な検討ポイントになります
IPAのDX動向調査では、企業が個別業務の効率化だけでなく、全社最適化や顧客価値向上を目的としてデジタル活用を進めていることが示されています。
特に顧客接点が多い企業では、短縮URLも単独のツールではなく、顧客管理システムやメール配信システムと連携する「業務基盤の一部」として活用されるケースが増えています。 そのため、安全性と運用効率を両立しやすいプレミアムプランへの需要が高くなっていると考えられます。

参考情報：https://www.ipa.go.jp/digital/chousa/dx-trend/index.html

2025年調査からの変化

2025年調査と比較すると、2026年調査では企業の短縮URLサービスに対する考え方に変化が見られました。
2025年調査では問い合わせ時点でスタータープランを選択する企業が77%を占めており、まずは低コストで導入できるサービスを検討する企業が多数派でした。 一方で2026年調査では、問い合わせ時点で55%の企業が「プラン未定」という結果となっています。
これは企業が料金や機能だけで比較検討するのではなく、

• 自社に適した運用方法は何か
• 独自ドメインは必要か
• セキュリティ要件を満たせるか
• 将来的な拡張性はあるか

といった観点から総合的に検討を進めるケースが増えたことを示していると考えられます。

「導入コスト重視」から「運用基盤重視」へ

2025年調査では、海外製サービスの仕様変更やサービス終了をきっかけに、まずはスタータープランで移行を検討する企業が多く見られました。
しかし2026年調査では、官公庁やインフラ関連企業などもプレミアムプランを選択しており、企業の関心が単なるコスト比較から、

• ブランド保護
• ガバナンス強化
• セキュリティ対策
• 長期運用

へ広がっていることが読み取れます
情報処理推進機構（IPA）は、企業のDX推進においてデジタル基盤やセキュリティの重要性が高まっていることを継続的に指摘しています。 今回の調査結果も、こうした社会的な変化と一致する傾向を示していると考えられます。

URL短縮サービスは「マーケティングツール」から「情報発信基盤」へ

2025年調査では主にマーケティング部門やIT部門からの相談が中心でした。一方で2026年調査では、官公庁や生活関連サービス、インフラ企業など、より幅広い組織での利用が確認されました。
総務省は、SNSやデジタルサービスが社会基盤としての役割を強めていることを示しています。企業活動や公共サービスにおいてデジタルを介した情報発信の重要性が高まる中、URL管理も重要な運用テーマになりつつあります。
今回の調査からは、短縮URLサービスが単なるマーケティング支援ツールではなく、企業や組織の情報発信を支えるインフラとして認識され始めていることがうかがえます。

2025年の調査結果：アーカイブ記事はこちら

2026年に見られた3つの導入トレンド

API連携によるURL管理の自動化が進む

短縮リンクの作成や登録を手作業で行う運用は、多くの企業で負担となっています。
そのため、

• CRM
• MAツール
• 顧客管理システム
• 社内業務システム

と連携し、URL生成を自動化するニーズが拡大しています。APIを活用することで、URL発行から配信、ログ管理まで一貫した運用が可能になります。
近年ではメール配信やLINE通知、会員向けキャンペーンなどで大量のリンクを発行する企業が増えています。そのため「担当者が都度リンクを作成する運用」から、 「システムが自動的に短縮リンクを生成する運用」への移行が進んでいます
特にDX推進を進める企業では、URL管理も業務自動化の対象となっており、APIを活用した運用基盤の整備が重要なテーマになっています。

海外製サービスからの移行ニーズが継続

企業が求めているのは単なる国産化ではありません。

• 監査対応
• ガバナンス強化
• 法令順守
• セキュリティ管理

を実現できる運用基盤への移行です。
DX推進やクラウド活用が進むなかで、「安全に社内展開できるURL管理基盤」が重要な選定ポイントになっています。
2026年調査では、特に官公庁や金融・保険業界など、セキュリティや監査要件が厳しい組織からの相談が目立ちました。 これらの業界では、サービスの機能だけではなく、運営体制やデータ管理方針まで含めて比較検討されるケースが増えています。
また、海外サービスの仕様変更や価格改定をきっかけに、長期的な運用リスクを見直す企業も増加しています。 URLは企業の情報発信を支える重要なインフラであるため、「将来にわたり安心して利用できること」が選定理由の一つになっています。

業種ごとに選ばれるプランが異なる

実データ分析では業種ごとの傾向も確認できました。

IT関連企業はブランドURLや独自ドメイン活用を重視し、流通・小売企業はスピード導入とコスト効率を優先する傾向が見られました。
興味深いのは、「業種によって求める価値が異なる」点です。IT・インターネット企業ではブランド価値や顧客体験の向上を重視する傾向が強く、独自ドメインや高度な管理機能へのニーズが高くなっています。 一方で、小売・サービス業ではまず運用開始までのスピードやコストを優先し、必要に応じて上位プランへ移行するケースも見られました。
この結果から、URL短縮サービス選びにおいては「どのプランが人気か」ではなく、「自社の利用目的に合っているか」が最も重要だといえます。

目的別に見るおすすめプラン

直近50社の選択傾向をもとに、利用目的別のおすすめプランを整理しました。

各プランの詳細は料金ページをご確認ください。
▶ 料金・プランページを見る

企業ごとにURL管理へ求める要件は異なります。そのため、料金だけで判断するのではなく、運用目的に応じたプラン選択が重要です。

ライトプランが向いている企業

まずはコストを抑えて導入したい企業や、海外製サービスからの乗り換えを検討している企業に適しています。 小規模なキャンペーン運用やQRコード施策など、短期間で利用を開始したいケースでも選ばれています。

スタンダードプランが向いている企業

基本機能に加えて、将来的な利用拡大も見据えたい企業に適しています。運用が定着してきた段階で本格活用を検討している企業から支持されており、 機能とコストのバランスを重視する場合の選択肢になります。

プレミアムプランが向いている企業

2026年調査で最も選択率が高かったプランです。
独自ドメインによるブランドURL運用、アクセス制御、セキュリティ対策、管理機能など、法人利用で求められる要件を幅広くカバーしています。
特に自社サービスやWebサイト、SNS施策などで継続的にリンクを活用する企業では、ブランド価値向上や運用効率化の効果が期待できます。
今回の調査でも契約企業の約7割がプレミアムプランを選択しており、多くの企業が「価格」よりも「安全性・管理性・ブランド価値」を重視していることが分かりました。

最新版レポート（PDF）はこちら

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▶ 【2026年調査】直近50社が出したプラン選択の答え

まとめ

2026年調査では、問い合わせ時点では55%がプラン未定だった一方、契約後は69%がプレミアムプランを選択していることが分かりました。
また、

• 独自ドメイン運用の需要拡大
• API活用による自動化
• 海外製URL短縮サービスからの移行
• 業種ごとのプラン選択傾向の違い

といった特徴も明らかになりました。
企業にとってURL短縮サービスは単なるリンク短縮ツールではなく、ブランド戦略・セキュリティ対策・DX推進を支えるインフラへと変化しています

この記事について

本記事は、法人向け短縮URLサービス「hanaco」の企画・開発・運営に携わるメンバーが実務経験をもとに制作しています。

公開前には内容確認・編集・校正を実施し、公開後も制度改正や仕様変更に応じて定期的に更新しています。

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