TOP > 短縮URLガイド > 独自ドメインの短縮URLとは？メリット・設定方法・選び方を解説
基礎知識
短縮URLサービスでは、サービス共通のドメインだけでなく、自社が保有するドメインを使って短縮URLを作成できる場合があります。これが「独自ドメインの短縮URL」です。
企業名やサービス名を含む短縮URLを利用することで、発信元を分かりやすくし、SNS、メール、広告、QRコードなどで使用するURLの表記を統一できます。
一方で、導入時にはドメインの準備やDNS設定が必要となるほか、SSL、アクセス解析、API連携、管理機能、セキュリティなども確認する必要があります。
この記事では、独自ドメインの短縮URLの仕組みやメリット、設定方法、サービスを選ぶ際のポイントをわかりやすく解説します。
2026.07.30
2026.09.07
読了時間4分
目 次
独自ドメインの短縮URLとは、自社で取得・管理しているドメインを利用して発行する短縮URLのことです。 一般的な短縮URLサービスではサービス共通のドメインを利用しますが、独自ドメインを利用することで、 企業名やサービス名を反映したURLを作成できます。
企業では、SNS、メール、広告、QRコード、営業資料など、 さまざまな媒体で短縮URLを利用しています。 そのため、ブランドの統一や信頼性を重視し、 独自ドメインによる運用を採用するケースも少なくありません。
一般的な短縮URLと独自ドメインの短縮URLの最も大きな違いは、 利用するドメインです。
| 比較項目 | 一般的な短縮URL | 独自ドメインの短縮URL |
|---|---|---|
| ドメイン | サービス共通ドメイン | 自社所有ドメイン |
| URL例 | https://bit.ly/xxxxx | https://go.company.jp/news |
| ブランド表示 | サービス名が表示される | 企業・ブランド名を反映できる |
| 利用シーン | 個人利用・一時利用 | 企業・団体での継続運用 |
一般的な短縮URLは手軽に利用できる一方、 URLだけでは発信元が分かりにくい場合があります。 独自ドメインを利用すれば、自社が発行したURLであることを伝えやすくなり、 ブランドイメージの統一にもつながります。
独自ドメインの短縮URLも、基本的な仕組みは一般的な短縮URLと変わりません。 短いURLへアクセスすると、あらかじめ登録しておいた元のURLへ自動的に転送（リダイレクト）されます。
| 手順 | 内容 |
|---|---|
| ① | 独自ドメインを準備する（例：go.company.jp） |
| ② | 短縮URLサービスへドメインを登録する |
| ③ | 元のURLを登録する |
| ④ | 短縮URLを発行する（例：go.company.jp/news） |
| ⑤ | アクセス時に元のURLへリダイレクトする |
例えば、
https://company.jp/campaign/2026/summer/index.html?id=123456
という長いURLも、
https://go.company.jp/summer
のような短いURLとして配布できます。
利用者がクリックした際は、 短縮URLサービスが転送処理を行い、 元のページへ自動的にアクセスします。 利用者が特別な操作を行う必要はありません。
独自ドメインの短縮URLを利用する主なメリットは、 企業やブランドが発行したリンクであることを伝えやすくなる点です。 サービス共通のドメインではなく、自社が管理するドメインを使用することで、 SNS、メール、広告、QRコードなどで使用するURLの表記を統一できます。
ただし、独自ドメインを使用すれば必ずクリック率や安全性が向上するわけではありません。 URLの管理方法、リンク先の内容、配信方法、セキュリティ体制なども含めて 適切に運用することが重要です。
独自ドメインを利用すると、企業名やサービス名を含んだ短縮URLを作成できます。 利用者がURLを見たときに発信元を判断しやすくなり、 サービス共通ドメインを使用したURLよりも、 自社から案内されたリンクであることを伝えやすくなります。
例えば、次の2つのURLを比較すると、 独自ドメインを利用したURLの方が発信元を推測しやすくなります。
| 種類 | URL例 |
|---|---|
| サービス共通ドメイン | https://example-short.com/abc123 |
| 独自ドメイン | https://go.company.jp/news |
メール、SNS、広告などで繰り返し同じドメインを使用することで、 利用者に自社のURLとして認識してもらいやすくなる点もメリットです。 特に、顧客へ継続的にリンクを配信する企業では、 URLをブランド資産の一部として管理できます。
企業では、部署や施策ごとに異なるツールを利用してURLを発行すると、 複数のドメインが混在することがあります。 独自ドメインの短縮URLを導入すれば、 媒体や施策が異なる場合でも、共通のドメインでURLを管理できます。
例えば、すべての案内URLを「go.company.jp」で統一し、 用途に応じて「/news」「/campaign」「/ir」などの文字列を設定すれば、 URLを見ただけで用途を判断しやすくなります。
URLの表記ルールを社内で定めておくことで、 短縮URLの重複発行や命名のばらつきを抑えやすくなり、 組織的なURL管理にもつながります。
短縮URLは転送先がURLから分かりにくいため、 利用者によっては不審なリンクではないかと警戒することがあります。 独自ドメインを使用すると、企業が管理するドメインであることを示せるため、 サービス共通ドメインよりも発信元を判断してもらいやすくなります。
ただし、独自ドメインを使うだけで短縮URLの安全性が保証されるわけではありません。 法人利用では、次のような点も合わせて確認する必要があります。
独自ドメインによる発信元の明確化と、 管理画面や運用体制のセキュリティ対策を組み合わせることが重要です。
短縮URLは、チラシ、ポスター、商品パッケージ、店頭POP、 展示会資料などに掲載するQRコードのリンク先として利用できます。 長いURLを短縮することで、QRコードへ格納する文字数を減らし、 比較的シンプルなコードを作成しやすくなります。
また、独自ドメインを利用すれば、 QRコードを読み取った際に表示されるURLにも企業のドメインを使用できます。 印刷物とWebサイトのブランド表記を統一しやすい点がメリットです。
転送先URLを後から変更できるサービスであれば、 印刷済みのQRコードを作り直さずに案内先を変更できる場合があります。 長期間使用する印刷物では、転送先の変更可否も確認しておきましょう。
独自ドメインに対応した短縮URLサービスの中には、 APIを利用して外部システムから短縮URLを発行できるものがあります。 企業が大量のURLを発行する場合や、 既存システムと連携して運用する場合に適しています。
API連携を利用すれば、管理画面から1件ずつURLを作成する必要がなくなり、 短縮URLの発行作業を自動化できます。 自社の独自ドメインで発行されるように設定することで、 自動生成するURLについても表記を統一できます。
APIの利用を予定している場合は、 対応の有無だけでなく、発行上限、呼び出し回数、認証方法、 仕様書や技術サポートの提供状況も確認しましょう。
独自ドメインの短縮URLを利用するには、 ドメインの準備、DNS設定、短縮URLサービスへの登録などが必要です。 具体的な設定方法はサービスによって異なりますが、 一般的には次の流れで導入します。
| 手順 | 設定内容 |
|---|---|
| ① | 利用するドメインまたはサブドメインを決める |
| ② | DNSを設定する |
| ③ | 短縮URLサービスへドメインを登録する |
| ④ | SSLを設定する |
| ⑤ | 短縮URLを発行して動作確認を行う |
まず、短縮URLに使用する独自ドメインを決めます。 新しいドメインを取得する方法もありますが、 企業では既存の自社ドメインにサブドメインを追加する方法が一般的です。
例えば、自社のWebサイトが 「company.jp」で運用されている場合、 次のようなサブドメインを短縮URL専用として設定できます。
短縮URLは文字数を短くすることが目的の一つであるため、 サブドメイン部分も長くなりすぎないようにします。 利用者が見たときに自社のURLであると判断しやすく、 用途も分かりやすい文字列を選ぶとよいでしょう。
なお、現在Webサイトで使用している 「company.jp」そのものを短縮URLサービスへ割り当てると、 既存サイトの表示に影響する可能性があります。 そのため、Webサイトとは別のサブドメインを利用する方法が適しています。
利用するドメインを決めたら、 ドメインを管理しているサービスでDNS設定を行います。 DNSとは、ドメイン名と接続先のサーバーを関連付ける仕組みです。
短縮URLサービスの案内に従い、 CNAMEレコードやAレコードなどを設定します。 どのレコードを使用するかは、利用するサービスの仕様によって異なります。
| 主なDNSレコード | 役割 |
|---|---|
| CNAMEレコード | サブドメインを、短縮URLサービスが指定する別のドメインへ関連付ける |
| Aレコード | ドメインまたはサブドメインを、指定されたIPアドレスへ関連付ける |
DNS設定を変更してからインターネット上に反映されるまで、 一定の時間がかかる場合があります。 設定直後に接続できない場合は、入力内容を確認したうえで、 反映を待ってから再度確認します。
DNSの設定を誤ると、既存のWebサイトやメールに影響する可能性があります。 設定に不安がある場合は、自社のシステム担当者やドメイン管理会社、 短縮URLサービスのサポート窓口へ確認しましょう。
DNS設定と並行して、利用する短縮URLサービスの管理画面へ 独自ドメインまたはサブドメインを登録します。
登録後は、短縮URLサービス側でドメインの所有確認や DNS設定の確認が行われます。 正しく設定されていることが確認されると、 登録した独自ドメインで短縮URLを発行できるようになります。
複数のドメインやブランドを運用する場合は、 次の点も確認しておきましょう。
独自ドメインの短縮URLをHTTPSで利用するには、 SSL証明書の設定が必要です。 HTTPSに対応していないURLは、ブラウザ上で安全ではない接続として 警告される可能性があります。
短縮URLサービスによっては、 独自ドメインの登録後にSSL証明書が自動で発行・更新されます。 一方で、利用者側で証明書を準備したり、 個別の設定が必要になったりする場合もあります。
サービスを選ぶ際は、次の点を確認します。
ドメインとSSLの設定が完了したら、 テスト用の短縮URLを発行し、正常に動作するか確認します。
動作確認では、少なくとも次の項目を確認しましょう。
広告、メール、印刷物などで公開した後にURLの誤りが見つかると、 差し替えに大きな手間がかかります。 特に印刷物や商品パッケージへ掲載する場合は、 公開前に複数人で確認する運用をおすすめします。
また、独自ドメインの利用開始後も、 ドメインの契約更新、DNS設定、SSL証明書の有効性などを 定期的に確認することが重要です。
独自ドメインに対応している短縮URLサービスでも、 利用できる機能や運用方法はサービスによって異なります。 企業で継続的に利用する場合は、 独自ドメインを登録できるかだけで判断せず、 設定、管理、セキュリティ、運用体制まで含めて比較することが重要です。
| 確認項目 | 主な確認内容 |
|---|---|
| HTTPS・SSL | 証明書の発行・更新方法、追加費用 |
| アクセス解析 | クリック数、日時、端末などの取得項目 |
| API | 自動発行、発行上限、認証方法 |
| 管理・権限 | 複数ユーザー、権限設定、操作履歴 |
| ドメイン管理 | 登録可能数、追加・変更・削除の条件 |
| 長期運用 | URLの継続性、転送先変更、障害対応 |
| サポート | DNS設定や導入時の支援体制 |
独自ドメインの短縮URLを安全に利用するためには、 HTTPSへの対応が必要です。 短縮URLサービスが独自ドメイン用のSSL証明書を どのように発行・管理するか確認しましょう。
サービスによっては、 独自ドメインの登録後にSSL証明書が自動で発行され、 有効期限に合わせて自動更新されます。 一方で、利用企業側で証明書を用意したり、 更新作業を行ったりする場合もあります。
SSL証明書の期限が切れると、 短縮URLへアクセスした際にブラウザの警告が表示される可能性があります。 継続運用を前提とする場合は、 自動更新の仕組みがあるサービスを選ぶと管理負担を抑えやすくなります。
短縮URLは、URLを短くするだけでなく、 アクセス状況を確認するためにも利用されます。 広告、メール、SNS、QRコードなどの施策で利用する場合は、 どのようなデータを取得できるか確認しましょう。
必要な分析項目は、利用目的によって異なります。 例えば、メール配信では配信ごとのクリック数、 店頭POPやチラシではQRコードの読み取り状況、 広告では媒体ごとの流入数などを確認できると便利です。
ただし、アクセス解析で取得できる情報の範囲は サービスや利用環境によって異なります。 個人情報やプライバシーに配慮し、 自社の利用目的に必要な範囲でデータを活用することが重要です。
大量の短縮URLを発行する場合や、 社内システム、CRM、MAツール、メール配信システムなどと連携する場合は、 APIへの対応を確認します。
APIを利用すると、管理画面で1件ずつ操作せず、 外部システムから自動的に短縮URLを作成できます。 独自ドメインを指定して発行できるかどうかも重要な確認事項です。
APIの仕様変更が業務システムに影響する可能性もあるため、 変更時の告知方法やサポート体制も確認しておきましょう。
企業では、マーケティング、広報、営業、情報システムなど、 複数の部署が短縮URLを利用する場合があります。 共通のアカウントを複数人で使うと、 誰がどのURLを作成・変更したのか把握しにくくなります。
組織で運用する場合は、 利用者ごとのアカウント発行や権限設定に対応したサービスが適しています。
特に独自ドメインは企業のブランドと結び付くため、 誰でも自由にURLを発行できる状態にするのではなく、 社内ルールと権限管理を組み合わせて運用しましょう。
複数のサービスやブランドを展開している企業では、 複数の独自ドメインを使い分ける場合があります。 また、組織再編、サービス名の変更、ドメイン移行などにより、 運用途中でドメインを追加・変更する可能性もあります。
プランによって登録可能な独自ドメイン数が異なる場合があります。 現在の利用数だけでなく、 将来的なブランド追加や部署展開も考慮して選びましょう。
短縮URLは、作成後すぐに役割を終えるものだけではありません。 商品パッケージ、取扱説明書、営業資料、IR資料などに掲載したURLは、 数年にわたり利用されることがあります。
長期運用を前提とする場合は、 次の点を確認します。
独自ドメインを自社で所有していても、 短縮URLの転送処理は利用中のサービスに依存します。 そのため、料金だけでなく、 サービスの継続性や運営会社のサポート体制も含めて判断する必要があります。
独自ドメインの導入では、 DNSやSSLに関する設定が必要になります。 社内にドメイン管理の担当者がいない場合は、 導入時の支援を受けられるサービスを選ぶと安心です。
導入前には、必要な機能だけでなく、 自社の担当者だけで設定・運用できるかも確認しましょう。 設定やトラブル対応に不安がある場合は、 導入支援や日本語サポートの有無が重要な比較項目になります。
独自ドメインの短縮URLとは、 自社が保有するドメインを利用して発行する短縮URLのことです。 企業名やサービス名を含むURLを利用できるため、 SNS、メール、広告、QRコード、営業資料など、 さまざまな場面でURLの表記を統一しやすくなります。
導入にあたっては、 独自ドメインへ対応しているかだけでなく、 DNS設定、HTTPS（SSL）、アクセス解析、 API連携、複数ユーザー管理、サポート体制なども あわせて確認することが重要です。
また、商品パッケージやパンフレット、 メールマガジンなどで長期間利用する場合は、 発行後も継続して運用できるか、 転送先URLを変更できるか、 契約変更や解約時の取り扱いなども確認しておくと安心です。
独自ドメインは、企業が短縮URLを継続的に運用するうえで重要な機能の一つです。 自社の運用方法や必要な機能を整理したうえで、 長期的に安心して利用できるサービスを選びましょう。
企業・自治体で短縮URLサービスを導入する際の選び方については
こちらの記事でも詳しく解説しています。
Q
A
独自ドメインの短縮URLとは、自社で取得・管理しているドメインを利用して発行する短縮URLのことです。 企業名やサービス名を反映したURLを利用できるため、ブランドの統一や発信元の分かりやすさにつながります。
Q
A
一般的な短縮URLはサービス共通のドメインを利用しますが、独自ドメインの短縮URLは自社が保有するドメインを利用します。 そのため、企業名やブランド名をURLに反映しやすく、継続的な企業利用に適しています。
Q
A
独自ドメインまたはサブドメインの準備に加え、DNS設定や短縮URLサービスへの登録が必要です。 サービスによってはSSL設定も必要になるため、導入手順を事前に確認しておきましょう。
Q
A
既存のWebサイトで利用しているドメインへ影響を与えないためです。 企業では「go.example.jp」「link.example.jp」などのサブドメインを短縮URL専用として利用するケースが一般的です。
Q
A
独自ドメインを利用することで発信元を分かりやすくできますが、それだけで安全性が保証されるわけではありません。 HTTPS（SSL）、管理権限、アクセス制御などのセキュリティ対策もあわせて確認することが重要です。
Q
A
利用できます。 チラシ、商品パッケージ、店頭POPなどのQRコードに独自ドメインの短縮URLを設定することで、 Webサイトや印刷物のブランド表記を統一しやすくなります。
Q
A
サービスによって異なります。 転送先URLを変更できるサービスであれば、印刷済みのQRコードや配布済みの短縮URLをそのまま利用しながら、 新しいページへ案内できます。
Q
A
独自ドメインへの対応だけでなく、HTTPS（SSL）、アクセス解析、API連携、複数ユーザー管理、サポート体制、 長期運用のしやすさなども含めて比較することが重要です。
本記事は、法人向け短縮URLサービス「hanaco」の企画・開発・運営に携わるメンバーが実務経験をもとに制作しています。
公開前には内容確認・編集・校正を実施し、公開後も制度改正や仕様変更に応じて定期的に更新しています。
個人利用や一時的なURL短縮であれば、無料サービスでも対応できる場合があります。
一方、法人や自治体で継続的に運用する場合は、短縮できることだけでなく、独自ドメイン、アクセス解析、URL管理、セキュリティ、サポート体制なども確認することが重要です。
hanacoは、法人向けの国産短縮URLサービスです。用途に応じて、独自ドメイン、アクセス解析、URL管理などの機能を利用できます。
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