短縮URLのデメリットとは？
危険性と安全に使うための注意点

短縮URLにはどのようなデメリットがある？

短縮URLにはURLをコンパクトにできるメリットがある一方、通常のURLとは異なる特徴があります。特に注意したいのが、リンク先の分かりにくさやサービスへの依存、URL管理の問題です。

まずは、短縮URLを利用することで生じやすい代表的なデメリットを確認しましょう。

リンク先のURLが見えにくい

短縮URLの代表的なデメリットは、URLを見ただけでは最終的なリンク先を判断しにくいことです。

通常のURLであれば、ドメイン名などから「どのWebサイトへのリンクなのか」をある程度判断できる場合があります。

一方、短縮URLでは短縮URLサービスのドメインと短い文字列が表示されるため、元のURLが表面上は見えません。利用者は短縮URLをクリックし、リダイレクトされるまで実際のリンク先を確認しにくくなります。

短く見やすいという短縮URLの特徴が、反対に「リンク先が分かりにくい」というデメリットにもなるのです。

不審なリンクと判断されることがある

リンク先が分かりにくい短縮URLは、受け取った人から不審なリンクだと思われる可能性があります。

特に、初めて見る送信者から届いたメールやSMSに、見慣れないドメインの短縮URLだけが記載されていた場合、受信者がクリックをためらうことも考えられます。

法人・自治体による情報発信では、URLの短さだけでなく、「誰が発行したリンクなのかを受信者が判断しやすいか」という視点も重要です。

短縮URLサービスに依存する

短縮URLは、短縮URLサービスを経由して元のWebページへリダイレクトする仕組みです。

そのため、発行した短縮URLを継続して利用できるかどうかは、利用している短縮URLサービスの提供状況にも左右されます。

たとえば、サービスそのものが終了したり、提供条件が変更されたりした場合、それまで発行していた短縮URLに影響が生じる可能性があります。

Webページ上のURLであれば後から差し替えられる場合もありますが、紙のチラシ、パンフレット、ポスターなどに印刷したURLは簡単には修正できません。

長期間使用するURLほど、サービスの継続性について確認することが重要です。

URLの管理が複雑になることがある

少数の短縮URLを個人で利用する程度であれば、大きな問題にならないこともあります。しかし、法人で数十件、数百件と短縮URLを発行するようになると、「どの短縮URLがどのページにつながっているのか」を管理する必要があります。

• キャンペーンごとに複数の短縮URLを発行する
• SNSやメールなど媒体別にURLを分ける
• 複数の担当者がそれぞれ短縮URLを作成する
• 過去に発行した短縮URLを継続して利用する

といった運用では、URLを個人のメモや表計算ファイルだけで管理すると、担当者以外には用途が分からなくなる可能性があります。

短縮URLを継続的に利用する場合は、作成することだけでなく、その後の管理まで考える必要があります。

短縮URLで注意したい主なリスク

短縮URLについて調べていると、「短縮URLは危険」という情報を目にすることがあります。

しかし、短縮URLそのものに危険性があると考えるのは正確ではありません。注意すべきなのは、リンク先が見えにくいという特性が悪用されたり、不適切なサービス・運用方法によってリスクが高まったりすることです。

フィッシングなどに悪用される可能性がある

短縮URLは、フィッシングサイトや不正なWebサイトへの誘導に悪用される場合があります。

短縮された状態では元のURLが見えにくいため、利用者がリンク先を判断しにくいという特徴を悪用する手口です。

IPA（情報処理推進機構）も、偽SMSで短縮URLが使われ、見た目のURLだけではどのサイトへ移動するのか判別できないケースについて注意喚起しています。

また、IPAの「情報セキュリティ白書2024」では、宅配便事業者をかたる偽SMSで短縮URLを利用し、攻撃者のサイトへ転送する手口が確認されたことが紹介されています。

リンク先を事前に判断しにくい

一般的な短縮URLでは、短縮された文字列だけを見ても最終的なリンク先を把握できません。

そのため、受け取った側がURLの安全性を判断するときの情報が少なくなります。

これはセキュリティ上の問題だけではなく、企業から顧客へURLを送る場合の信頼性にも関係します。

たとえば、公式サイトのドメインとはまったく異なる共通ドメインの短縮URLをメールで送った場合、受信者から見ると、本当にその企業が発行したURLなのか判断しにくいことがあります。

短縮URLを発信する側は、受信者がどのようにURLを見るかという視点も持つことが大切です。

サービス終了でURLが使えなくなる可能性がある

短縮URLは短縮URLサービスを経由するため、そのサービスが利用できなくなれば、発行済みURLにも影響する可能性があります。

特に注意したいのは、長期間使用するURLです。

• 商品パッケージ
• パンフレット
• カタログ
• ポスター
• 店頭POP
• マニュアル
• 長期間公開する資料

などに短縮URLを掲載する場合、数か月ではなく数年間利用する可能性があります。

このような用途では、短縮URLを作成できるかどうかだけでなく、サービスの運営主体や提供体制なども確認しておくことが重要です。

共通ドメインではブランドや発信元が伝わりにくい場合がある

短縮URLサービスの共通ドメインを使用すると、URLから自社名やブランド名が分からないことがあります。

たとえば、自社公式サイトへのリンクであっても、短縮後のURLに第三者サービスのドメインが表示されれば、URLだけでは自社からの発信であることを伝えにくくなります。

特に顧客向けのメールやSMS、重要なお知らせなどでは、URLの見た目も信頼性を判断する材料の一つになります。

そのため、法人利用では必要に応じて独自ドメインを利用できる短縮URLサービスを検討する方法があります。

短縮URLのデメリットと対策を比較

短縮URLのデメリットの多くは、短縮URLを使うこと自体をやめなければ解決できないものではありません。

サービス選定や運用方法によって、リスクを抑えられる場合があります。

代表的なデメリットと対策を整理すると、次のようになります。

デメリット	想定される問題	主な対策
リンク先が分かりにくい	クリックすることに不安を感じられる	発信元を明確にし、必要に応じて独自ドメインを利用する
悪用される可能性がある	フィッシングなどへの警戒につながる	信頼できるサービスを選び、社内の運用ルールを整える
サービスに依存する	サービス終了などの影響を受ける	運営主体や継続性、提供条件を確認する
URL管理が複雑になる	担当者しかURLの用途を把握できなくなる	URLを一元管理し、チームで共有する
共通ドメインを使用する	発信元やブランドが分かりにくい	用途に応じて独自ドメインを検討する

このように、短縮URLのデメリットを把握したうえで対策を組み合わせることが重要です。

「短縮URLは危険だから使わない」と一律に判断するのではなく、利用目的や掲載媒体、利用期間、組織の管理体制などに合わせて判断しましょう。

短縮URLを安全に使うための対策

短縮URLを安全に利用するためには、サービス選びだけでなく、発行後の管理方法まで含めて考える必要があります。

特に法人・自治体で利用する場合は、個人利用よりも多くの担当者が関わったり、発行するURLの数が増えたりするため、継続的に管理できる仕組みを整えておくことが重要です。

信頼できる短縮URLサービスを利用する

最初に確認したいのが、どの短縮URLサービスを利用するかです。

単純に「無料で短縮できる」「登録不要ですぐ使える」という点だけで決めるのではなく、利用目的に必要な条件を満たしているか確認しましょう。

法人利用では、たとえば次のような点が判断材料になります。

• 運営会社が明確か
• 法人利用に対応しているか
• サポート体制があるか
• URLを管理する機能があるか
• 必要なセキュリティ機能があるか
• 独自ドメインを利用できるか

必要な条件は組織や用途によって異なるため、自社の運用要件を先に整理してから比較することが大切です。

独自ドメインを活用する

URLの発信元を分かりやすくしたい場合は、独自ドメインに対応した短縮URLサービスを選ぶ方法があります。

自社やサービスに関連する独自ドメインを使用すれば、第三者サービスの共通ドメインだけを表示する場合と比べて、発信元を伝えやすくなります。

また、メール、SNS、広告、印刷物など複数の媒体で統一した短縮ドメインを使用すれば、URLの見た目をそろえやすくなります。

ただし、独自ドメインにしただけでリンク先の安全性が自動的に保証されるわけではありません。ドメイン管理や短縮URLの発行権限などを含め、適切な運用が必要です。

リンク先・発行したURLを管理する

短縮URLを作成したら、「短縮URL」「元のURL」「用途」「作成者」「利用期間」などを把握できる状態にしておきましょう。

数件であれば個別管理でも対応できますが、発行数が増えるほど一元管理の重要性が高まります。

たとえば、キャンペーン終了後も過去の短縮URLが残り続けていると、担当者が変わった際に削除してよいURLなのか判断できないことがあります。

複数人で短縮URLを運用する場合は、個人単位ではなく組織として管理できる状態をつくることが重要です。

有効期限やアクセス制限を活用する

短縮URLサービスによっては、有効期限やパスワード、アクセス元の制限などを設定できる場合があります。

すべてのURLに必要な機能ではありませんが、公開期間が決まっているキャンペーンや、閲覧者を限定したい資料などでは有効な選択肢です。

たとえば、キャンペーン終了後にアクセスさせたくないURLであれば、有効期限を設定しておくことで終了後のアクセスを制御しやすくなります。

また、限定資料などを共有する場合には、利用目的に応じてパスワードやIPアドレスによる制限に対応したサービスを検討できます。

ただし、利用できる機能や条件は短縮URLサービスによって異なるため、契約前に仕様を確認しましょう。

社内で運用ルールを決める

短縮URLを組織で利用する場合、サービスの機能だけではなく社内ルールも重要です。

• 利用する短縮URLサービスを統一する
• URLを作成できる担当者を決める
• 作成したURLの用途を記録する
• 不要になったURLの扱いを決める
• 外部公開用と社内共有用のルールを分ける

といった基本ルールを決めておくと、担当者ごとに異なるサービスを使ったり、管理されていない短縮URLが増えたりすることを防ぎやすくなります。

短縮URLを「作るためのツール」だけではなく、「継続して管理する情報資産」として考えることが法人運用では重要です。

無料の短縮URLサービスを利用するときの注意点

無料の短縮URLサービスは、費用をかけずに短縮URLを作成できる便利な選択肢です。

個人利用や一時的な利用など、用途によっては無料サービスで十分な場合もあります。一方、法人で継続利用する場合には、料金だけで判断せず、機能や利用条件を確認する必要があります。

利用制限や提供機能を確認する

無料サービスでは、作成できるURL数や利用できる機能などに制限が設けられている場合があります。

まずは、自社が必要とするURL数や利用期間、管理方法を整理し、その条件を満たしているか確認しましょう。

最初は少数のURLしか利用しない場合でも、運用を続けるうちに発行数が増える可能性があります。

短期的な利用だけでなく、将来の運用も想定して選ぶことが大切です。

商用・法人利用の条件を確認する

無料で利用できるサービスであっても、すべての用途に無条件で利用できるとは限りません。

法人で使用する場合は、利用規約や提供条件を確認し、商用利用や組織利用に問題がないかを確認しましょう。

特に、顧客向けのメール、広告、キャンペーン、商品パッケージなどに掲載するURLは、多くの利用者がアクセスする可能性があります。

業務利用では「短縮できるか」だけでなく、「その用途で継続して利用できるか」を確認する必要があります。

管理・セキュリティ機能を確認する

法人利用では、URLを作成する機能以外も重要です。

複数の担当者が利用する場合は、作成済みURLを一覧で確認できるか、用途を整理できるか、必要なセキュリティ機能を利用できるかなどを確認しましょう。

無料サービスと有料サービスのどちらが優れているかは一概には決められません。

重要なのは、利用目的と必要な機能に合っているかどうかです。

無料の短縮URLサービスの特徴や選び方については「無料短縮URLサービスとは？無料で使う方法と選び方・注意点」で詳しく解説します。

法人で短縮URLを利用するときに確認したいポイント

法人・自治体では、一度発行した短縮URLを多くの利用者へ配布したり、複数の部署・担当者で運用したりする場合があります。

そのため、個人利用以上に「継続性」「管理」「信頼性」「セキュリティ」を考慮したサービス選びが重要です。

運営会社・サポート体制

まず確認したいのが、サービスの運営主体です。

運営会社や問い合わせ窓口が明確か、法人向けのサポートを受けられるかなどを確認しましょう。

短縮URLは一度発行すると、メール、SNS、広告、印刷物などさまざまな場所に広がります。

問題が発生したときに社内だけでは解決できない可能性もあるため、継続利用する場合はサポート体制も判断材料になります。

独自ドメインへの対応

顧客や住民など外部向けに短縮URLを発信する場合は、独自ドメインを利用できるかどうかも確認ポイントです。

独自ドメインを使用することで、発信元やブランドとの関連性をURL上で表現しやすくなります。

一方、社内だけで使用するURLや短期間だけ使用するURLなどでは、必ずしも独自ドメインが必要とは限りません。

掲載媒体や対象者、利用期間を踏まえて判断しましょう。

URLの管理・権限機能

短縮URLの数が増えるほど、管理機能の重要性も高まります。

• 誰がURLを作成したか
• どの施策で使用しているか
• どのページへ遷移するか
• いつまで使用するか
• 誰が管理・変更できるか

などを把握できる状態が理想です。

複数の部署で利用する場合は、必要に応じてアカウントや権限の考え方も確認しましょう。

セキュリティ機能

短縮URLで扱う情報や用途によっては、アクセスを制御する機能も確認します。

たとえば、期間限定URLであれば有効期限、特定の相手だけに共有したい場合はパスワードなど、目的に応じた機能を検討します。

セキュリティ機能は多ければよいというものではありません。

自社がどのような情報を、誰に、どの媒体で届けるのかを整理したうえで、必要な機能を選ぶことが重要です。

サービスの継続性

長期間利用するURLでは、サービスを継続して利用できるかという視点も欠かせません。

特に印刷物に掲載した短縮URLは、Webページのように簡単に差し替えることができません。

• どの程度の期間URLを使用する予定か
• サービスの提供主体が明確か
• 契約や提供条件はどうなっているか
• サービス変更時に発行済みURLがどう扱われるか

などを事前に確認しておくと安心です。

短縮URLのデメリットを理解して適切に使い分けよう

短縮URLには、リンク先が分かりにくい、不審なURLと判断される可能性がある、サービスに依存する、URL管理が複雑になるといったデメリットがあります。

また、リンク先を直接確認しにくいという特徴が、フィッシングなどへの誘導に悪用されることもあります。

しかし、これらは「短縮URLを使ってはいけない」ということを意味するものではありません。

短縮URLには、長いURLをコンパクトにし、SNS、メール、資料、印刷物などで扱いやすくできる利点があります。

大切なのは、メリットだけでなくデメリットも理解したうえで、

• 信頼できる短縮URLサービスを選ぶ
• 必要に応じて独自ドメインを利用する
• 発行したURLを継続的に管理する
• 用途に合ったセキュリティ機能を利用する
• 組織内で運用ルールを整備する

といった対策を行うことです。

特に法人・自治体では、URLを短くする機能だけではなく、信頼性、管理性、セキュリティ、継続性まで含めてサービスを選びましょう。

hanacoは、法人向けの短縮URL生成サービスです。長いURLの短縮に加えて、独自の短縮ドメイン、短縮URLの一元管理、アクセス数計測、有効期限設定などに対応しています。

また、プランによってはパスワード設定やIP制限にも対応しているため、利用目的や運用要件に応じて必要な機能を選択できます。

短縮URLを法人でどのように管理できるか確認したい場合は、無料トライアルで実際の操作を試してみるのも一つの方法です。

参考情報

• IPA「国税庁をかたる偽ショートメッセージサービス（SMS）や偽メールに注意」
• IPA「情報セキュリティ白書2024」

短縮URLのデメリットに関するよくある質問

まとめ

短縮URLには、リンク先が分かりにくい、悪用される可能性がある、サービス停止の影響を受けるなどのデメリットがあります。

一方で、信頼できるサービスの選定、独自ドメインの活用、URLの一元管理、必要なセキュリティ機能、社内ルールの整備によってリスクを抑えることができます。

特に法人・自治体では、短さだけでなく、信頼性・管理性・セキュリティ・継続性を含めて短縮URLサービスを選ぶことが重要です。

この記事について

本記事は、法人向け短縮URLサービス「hanaco」の企画・開発・運営に携わるメンバーが実務経験をもとに制作しています。

公開前には内容確認・編集・校正を実施し、公開後も制度改正や仕様変更に応じて定期的に更新しています。

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短縮URLのデメリットを抑えて法人・自治体で継続的に運用するには、URLの管理性や独自ドメイン、セキュリティ機能なども確認することが重要です。

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