この記事でわかること
- IR資料で短縮URLを使うメリット
- 短縮URLとQRコードの使い分け
- アクセス計測と運用上の注意点
TOP > 短縮URLガイド > IR資料で短縮URLを活用するメリットとアクセス計測の方法
活用方法
決算説明資料や株主通信、統合報告書などのIR資料では、投資家に詳しい情報を届けるため、企業サイトや関連資料へのURLを掲載する機会があります。
長いURLをそのまま掲載すると、資料のレイアウトが崩れたり、印刷物から手入力しにくくなったりすることがあります。
短縮URLを使えば、長いリンクを見やすく整理できるほか、サービスの機能によってはクリック数などを計測できます。
この記事では、IR資料で短縮URLを使うメリット、作成・掲載方法、QRコードとの使い分け、アクセス計測、注意点を解説します。
2026.10.20
読了時間：約10分
この記事でわかること
目 次
IR資料には、決算説明会の動画、過去の開示資料、財務データ、企業サイトの詳細ページなど、さまざまなリンクが掲載されます。リンク先のURLには、ディレクトリ名やファイル名、識別用のパラメータなどが含まれることがあり、文字列が長くなる場合があります。
長いURLをそのまま表示すると、URLが複数行に折り返されてレイアウトが崩れたり、文字列が細かくなって印刷時に読み取りにくくなったりすることがあります。短縮URLを利用すれば、こうした長い文字列を簡潔に表示できます。
ただし、URLを短くすることと、リンク先が信頼できることは別の問題です。投資家が安心して利用できるよう、リンクの表示方法にも配慮しましょう。
ポイント
短縮URLは資料の見た目だけでなく、投資家が補足情報へアクセスしやすい導線づくりに役立ちます。
株主通信や説明会の配布資料など、紙で提供するIR資料では、掲載されたURLを読者が手入力する場合があります。長いURLには英数字や記号が多く含まれるため、入力ミスが発生しやすくなります。
短縮URLであれば、元のURLよりも入力する文字数を減らせるため、紙面からWebページへのアクセスを案内しやすくなります。QRコードを併記すれば、スマートフォンで読み取る方法と、URLを直接入力する方法の両方を提供できます。
ただし、短縮URLであっても、文字列が複雑であれば入力しやすいとは限りません。印刷資料では、文字の大きさや余白、読み間違えにくさも確認しましょう。
アクセス解析に対応した短縮URLサービスでは、発行したURLのクリック数などを確認できます。例えば、決算説明資料の末尾に掲載した補足情報への短縮URLについて、一定期間に何回アクセスされたかを把握できれば、資料からWebサイトへの誘導状況を確認する参考になります。
資料ごとに異なる短縮URLを用意することで、決算説明資料と株主通信でのクリック数の違い、掲載場所ごとの反応、公開直後と一定期間経過後のアクセス傾向などを比較できます。
ただし、クリック数だけで投資家の関心度を正確に判断することはできません。同じ人が複数回クリックした場合や、自動的なリンク確認などが計測に含まれる可能性もあります。
決算説明資料では、スライド内の情報を簡潔にまとめ、詳細な内容を別のWebページやPDFに掲載することがあります。例えば、事業別の補足データや説明会動画へのリンクを短縮URLで案内すれば、スライドの限られたスペースを使いすぎずに、追加情報への導線を設けられます。
一方、決算短信などの正式な開示資料では、開示先や記載方法に関する要件、提出先の仕様を優先する必要があります。短縮URLは、法令・取引所規則等に基づく開示手続きを代替するものではありません。
株主通信や統合報告書は、財務情報だけでなく、企業の成長戦略、サステナビリティへの取り組み、事業内容など、幅広い情報を伝える資料です。紙面やPDFに掲載できる情報量には限りがあるため、詳細情報をWebサイトに掲載し、資料から誘導する方法が考えられます。
統合報告書や株主通信は、発行後も一定期間参照される可能性があります。短縮URLの有効期限やサービスの継続利用条件を確認し、過去の資料からも必要な情報にアクセスできる状態を維持することが重要です。
IR説明会や投資家向けイベントでは、投影スライドと配布資料を併用することがあります。投影スライドに長いURLを掲載すると、文字が小さくなり、会場後方から読み取りにくくなる場合があります。
短縮URLやQRコードを利用すれば、参加者が説明会中や終了後に関連ページへアクセスしやすくなります。例えば、説明会後のアンケート、補足資料、IRサイト内の関連情報などへの案内に利用できます。
イベントや説明会での具体的な活用方法は、関連記事「イベントで短縮URLを活用する方法」も参考になります。
一般的な短縮URLサービスでは、元のURLを登録し、短いURLを発行する仕組みを利用します。基本的な流れは、リンク先を決める、短縮URLを作成する、転送先を確認する、IR資料に掲載する、公開後に管理する、という5つの手順です。
短縮URLを発行した時点で、必ず実際にアクセスして動作を確認しましょう。特に、リンク先がPDFの場合は、ファイルが正常に表示されるか、閲覧権限の設定によってアクセスが制限されていないかも確認が必要です。
PDFやPowerPointでは、表示する文字列と実際のリンク先を設定できる場合があります。そのため、短縮URLを画面に表示する方法だけでなく、「詳しい情報はこちら」といった説明文にリンクを設定する方法も考えられます。
一方、印刷資料ではリンクをクリックできないため、URLを文字として読めることが重要です。PDFに変換する場合は、変換後もリンクが有効か確認してください。印刷資料にQRコードを掲載する場合は、実際の印刷サイズで読み取れるかをテストすると安心です。
短縮URLサービスによっては、企業が管理する独自ドメインを短縮URLに利用できる場合があります。企業の公式サイトと関連性が分かるドメインを使用すれば、発行元を認識してもらいやすくなる可能性があります。
ただし、独自ドメインを利用すれば安全性が保証されるわけではありません。ドメインの管理、HTTPSへの対応、リンク先の確認、運用担当者の権限管理などを適切に行う必要があります。
独自ドメインの仕組みや導入時の注意点については、関連記事「独自ドメインで短縮URLを作る方法」で詳しく解説しています。
短縮URLは、Webページのアドレスを短い文字列で表示する方法です。一方、QRコードは、スマートフォンなどのカメラで読み取ることによって、Webページへのアクセスを案内する方法です。
QRコードそのものが必ずアクセス解析機能を持つわけではありません。QRコードに計測対応の短縮URLを設定することで、読み取り後のアクセスを計測できる場合があります。
短縮URLとQRコードの違いを詳しく知りたい場合は、関連記事「QRコードと短縮URLの違い」も参考にしてください。
PDF資料をパソコンで閲覧する場合は、クリックできるテキストリンクが便利です。一方、紙の資料を読んでいる場合は、スマートフォンで読み取れるQRコードが適しています。
QRコードだけを掲載すると、同じスマートフォンでPDFを閲覧している人が読み取りにくい場合があります。逆に、短縮URLだけでは、印刷物から入力する手間が残ります。読者が利用する端末や資料の閲覧方法を想定し、複数のアクセス手段を用意することが重要です。
アクセス解析に対応した短縮URLサービスでは、発行したURLがクリックされた回数を確認できる場合があります。決算説明資料に掲載した補足資料へのリンクが、公開後の一定期間にどれくらい利用されたかを把握できます。
ただし、短縮URLのクリック数と、リンク先サイトのアクセス解析ツールが記録する訪問数は一致するとは限りません。計測方法や集計条件が異なるほか、自動アクセスや重複クリックなどの影響を受けることがあるためです。
用語解説
クリック数は短縮URLのクリック回数、訪問数やセッション数はリンク先のアクセス解析ツールによる集計値であり、必ずしも一致しません。
同じWebページへ誘導する場合でも、掲載する資料ごとに異なる短縮URLを発行すれば、資料別のクリック数を比較できる場合があります。
ただし、資料の転送やURLのコピー・共有によって、当初の掲載場所とは異なる経路からクリックされる場合もあります。資料別のクリック数は、厳密な流入元の特定ではなく、掲載URLごとの利用状況として解釈することが適切です。
リンク先サイト側で流入を分析したい場合は、UTMパラメータなどを組み合わせる方法もあります。
計測したクリック数は、IR資料の改善を検討するための参考情報として利用できます。例えば、毎回同じ位置に補足情報へのリンクを掲載している場合、資料ごとのクリック傾向を比較することで、リンクの案内方法を見直すきっかけになります。
クリック数が少ないからといって、その情報への関心が低いとは限りません。資料内の説明だけで十分だった可能性や、リンクが見つけにくかった可能性も考えられます。
短縮URLで確認できる指標については、関連記事「短縮URLのアクセス解析とは」も参考になります。
短縮URLは文字列を短くできる一方、URLを見ただけでは転送先が分かりにくい場合があります。特に、見慣れないドメインを使ったURLは、投資家がクリックをためらう原因になる可能性があります。
IR資料では、リンク先を説明する文言を添えることが重要です。例えば、「決算説明会の動画はこちら」「詳細な財務データはこちら」といった説明を加えると、読者がリンクの目的を理解しやすくなります。
URLの見た目だけで安全性を判断することはできません。リンク先が企業の公式情報であることを確認しましょう。
IR資料は、公開後も長期間にわたって閲覧される可能性があります。元のPDFファイルの移動・削除、Webサイトのリニューアル、短縮URLサービスの契約終了や仕様変更などによって、リンクが利用できなくなる可能性があります。
発行した短縮URLと転送先を一覧で管理し、定期的に動作確認することが重要です。リンク先の変更に対応できるサービスもありますが、すべてのサービスで変更できるとは限りません。
注意
公開済みIR資料の転送先を変更する際は、対象期間や情報の内容が変わらないかを確認し、誤解を招く変更を避けましょう。
IR資料では、企業が公表する情報の正確性と公平性が求められます。短縮URLを利用する場合も、転送先の内容が資料内の説明と一致していることを確認する必要があります。
URLの発行・編集権限を適切に管理することも重要です。担当者が複数いる場合は、誰が短縮URLを作成し、誰が公開前の確認を行うのかを明確にしましょう。
アクセス計測に際しては、企業のプライバシーポリシーや適用される法令・社内規程に沿って運用することが必要です。
法人向けの短縮URLサービスを選ぶ際は、必要な機能を整理しましょう。IR資料での利用を想定する場合、特に確認したいのは独自ドメインへの対応とアクセス解析機能です。
計測できる項目やデータの保存期間、出力方法はサービスによって異なります。独自ドメインの設定、URLごとのクリック数、期間指定、データ出力、利用プランの範囲を確認しましょう。
IR資料で使用する短縮URLは、発行して終わりではありません。決算説明資料や株主通信など、複数の資料で利用する場合は、URLの数が増えるため、管理しやすい仕組みが必要になります。
URLの有効期限や利用継続条件、転送先変更の可否、管理画面の操作性、権限管理、サポート体制、契約終了時の取り扱いも重要です。
短縮URLサービスの選び方については、関連記事「無料のURL短縮サービスを比較」も参考になります。
IR資料を公開する前には、短縮URLの文字列だけでなく、実際の転送先を確認しましょう。短縮URLから正しいページへ移動できるか、転送先が公開可能か、説明文と内容が一致するか、PDFに変換した後もリンクが有効か、QRコードが読み取れるか、管理台帳に記録したかを確認します。
特に、公開前の非公開ページをリンク先に設定する場合は、公開日時と閲覧権限に注意が必要です。最終的に配布するファイルを使って、公開前の動作確認を行いましょう。
公開前チェックリスト
資料公開後は、短縮URLのアクセス状況と転送先の状態を定期的に確認しましょう。決算説明資料の公開後にクリック数の推移を確認すれば、補足情報へのアクセスがどの程度発生しているかを把握できます。
資料名、公開日、短縮URL、転送先URLを台帳に記録し、担当部署と管理責任者を決め、公開後のアクセス状況とリンク先を確認します。企業サイトのリニューアル時にも影響を確認することが大切です。
短縮URLのクリック数は、資料の閲覧状況を理解するための補助的な情報です。IR活動全体の成果を判断する際は、説明会への参加状況、Webサイトの閲覧傾向、問い合わせ内容なども組み合わせて評価しましょう。
Q
A
IR資料に関連情報への案内として短縮URLを掲載することは、一般的な活用方法の一つです。ただし、法令や取引所規則等に基づく開示手続きが必要な情報については、所定の手続きを優先する必要があります。短縮URLを正式な開示の代わりとして扱わず、資料の種類や提出先のルールを確認しましょう。
Q
A
長いURLを短く表示できるため、資料の視認性を高めたり、印刷物からのアクセスを案内しやすくしたりできます。また、アクセス解析に対応したサービスを利用すれば、資料に掲載したURLのクリック数を確認できる場合があります。
Q
A
アクセス解析に対応した短縮URLサービスであれば、PDFに掲載した短縮URLへのクリックを計測できる場合があります。ただし、PDFの閲覧数そのものを計測できるわけではありません。また、計測値には重複クリックなどが含まれる可能性があるため、数値の解釈には注意が必要です。
Q
A
同じリンク先に対して資料ごとに異なる短縮URLを発行すれば、URL別のクリック数を比較できる場合があります。ただし、URLがコピー・共有される可能性があるため、クリック数だけで実際の閲覧経路を厳密に特定できるとは限りません。
Q
A
PDFをパソコンで閲覧する場合は、クリックできるリンクが便利です。一方、印刷資料ではQRコードを使うとスマートフォンからアクセスしやすくなります。読者の閲覧環境に応じて、短縮URLとQRコードを併用する方法がおすすめです。
Q
A
必須ではありませんが、独自ドメインを利用すると、企業との関連性が分かりやすいURLを作成できる場合があります。投資家への信頼性を重視する場合は、検討する価値があります。ただし、ドメインの適切な管理やリンク先の確認も必要です。
Q
A
転送先を変更できるかどうかは、利用する短縮URLサービスや契約プランによって異なります。IR資料では長期的な運用が必要になるため、サービス導入前に変更機能の有無を確認しましょう。変更できる場合でも、公開済み資料との整合性に注意が必要です。
Q
A
主な注意点は、リンク先の正確性、投資家からの信頼性、リンク切れへの対策、アクセス計測に伴うデータの取り扱いです。公開前に転送先を確認し、公開後も継続して管理できる運用体制を整えましょう。
IR資料で短縮URLを活用すると、長いURLを見やすく整理し、投資家が関連情報へアクセスしやすい導線を設けられます。
また、アクセス解析に対応したサービスを利用すれば、決算説明資料や株主通信などに掲載したURLのクリック状況を把握し、資料の改善を検討する参考情報として活用できます。
ただし、IR資料では情報の正確性や信頼性が重要です。短縮URLの見た目や計測機能だけでなく、転送先の確認、継続的なリンク管理、正式な開示手続きとの区別にも配慮する必要があります。
短縮URLは、投資家が必要な情報にアクセスしやすくするための手段です。資料の形式や閲覧環境に合わせてQRコードと使い分けながら、適切な運用体制を整えましょう。
本記事は、法人向け短縮URLサービス「hanaco」の企画・開発・運営に携わるメンバーが実務経験をもとに制作しています。
公開前には内容確認・編集・校正を実施し、公開後も制度改正や仕様変更に応じて定期的に更新しています。
IR資料や企業の配布資料で短縮URLを継続的に利用する場合は、URLの作成だけでなく、アクセス状況の確認や運用管理のしやすさも重要です。
hanacoの導入を検討する際は、必要な機能や利用条件を確認し、自社の運用に合うかどうかをお確かめください。
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